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■現状
世界でカジノを合法化しているのは１１２か国で、非合法としているのは６９か国です。しかし、非合法とする国にはイスラム圏の国や発展途上国が多く、主要先進国でカジノがないのは日本ぐらいです。
■展開
2004.6.13
自民議連、カジノ法構想 施設に民間資金 ギャンブル依存症、税収で対策
自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（野田聖子会長、百人）が議論を進めてきた「ゲーミング（カジノ）法基本構想案」の概要が十二日、分かった。カジノ施設整備に税金を投入せずに民間資金を活用することや、カジノ事業から得た税収の一部をギャンブル依存症患者対策の財源とする−などの方針を打ち出した。
国政レベルで「カジノ容認」に向けた構想案をまとめたのは初めて。
議連は十五日の会合で公表し、今後は超党派議連の結成など立法に向けた活動を進める。
日本では現在、カジノは刑法の賭博（とばく）行為にあたることから禁止されている。国際観光の振興や税収確保の観点から東京都の石原慎太郎知事がカジノ誘致を目指したが、法律の壁を理由に断念。しかし、地方からカジノ合法化を望む声が高まっていた。
議連がまとめた構想案によると、カジノは地域風俗環境や青少年の健全育成に支障がないことを考慮に入れ、米国や韓国などの事例も参考にしたうえでの、国際的規範・基準にのっとった「成人のための複合娯楽施設」と定義。カジノ施行者は地方自治体などとし、民間に施設の計画や運営を委託する。インターネットを利用した「サイバー・カジノ」など施設外での営業は禁止する。
運営業者の適格性の有無や監視・検査は、主務大臣が管轄する独立行政法人「カジノ管理機構」が担当。同機構に査察官を置き、不正がないよう施設の監視を行う。
カジノ施設には、ビデオによる常時監視など、秩序維持のための警備体制を義務付ける。
また、経営収益に応じて入ってくる税収の一部は、ギャンブル依存症患者の予防や治療などの体制づくりにあてることにされている。（産経新聞）
賭博は刑法で禁止されているので、今は日本には作れない。しかし、自治体や地元経済界が地域経済の活性化策として、カジノ構想を打ち出すケースが増えている。
カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が１９９９年に提唱したのが先駆けとなった。東京都は２００１年１１月に策定した「観光産業振興プラン」の中で、課題の１つにカジノを挙げた。国に対する構造改革特区の提案には、静岡県熱海市、三重県鳥羽市の自治体のほか、石川県珠洲市の民間研究会や大阪・堺商工会議所など、１、２次合わせて１０件近くのカジノ構想が含まれている。
■経済効果
東京にカジノを設ければ年間１５０万人の入場者が見込めます。負け分や飲食代を１人平均２万円とすれば３００億円になりますが、機器の納入やサービスの提供を行う業者などへの波及効果も含めると、経済効果は年間約７４０億円に達し、約４５００人の雇用が生まれると試算しています。カジノにほかの娯楽施設やホテルも併設すれば、最大で２２４６億円の経済効果と１万４０００人近い雇用が生み出せると見込んでいます。
（東京都産業政策部調整担当課長の村野陽子さん）
外国人観光客の誘致も大きな狙いです。日本人の海外旅行者は２０００年に１７８２万人でしたが、日本を訪れる外国人はその４分の１の４７６万人しかいません。カジノは都市、リゾート型の観光資源として有力な施設となるでしょう。実は、深刻な税収減に悩む自治体の税収確保が最大の狙いといえるでしょう。諸外国ではカジノには特別な税金をかけるのが一般的で、米ラスベガスではカジノから年間約５００億円が納税されています。カジノを作れば簡単に新たな財源を得ることができるのです。
（ＵＦＪ総合研究所主任研究員の太下（おおした）義之さん） |
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